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弁護人の依頼に対する様々な国の保障制度

弁護人とはもっぱら被疑者・被告人のために弁護をなすものをいうのはご存じだと思いますが、もしいきなり警察に逮捕されてしまったとき、普通は弁護士を呼びたくてもどこに連絡すればよいのか。
知り合いの弁護士もいないという状況になると思います。
弁護士の弁護とは訴訟において被疑者・被告人の正当な利益を擁護することで、弁護人には私選弁護人と国選弁護人があります。
たとえば警察署に連れて行かれて取り調べをしている段階の人を被疑者と言います、そして裁判を受けるくらいまで嫌疑がかたまった人を被告人というのですが、被疑者として取り調べを受けている段階では私選弁護人しか認められていません。
一方で被告人には私選弁護人の場合と国選弁護人のどちらも選択することができます。
憲法34条は、身体を拘束された被疑者の弁護人依頼権を保障したのですが、刑事訴訟法はこれを一歩すすめて被疑者は身体拘束の有無を問わず弁護人選任権を有するとしました。
しかしながら多くの人がそうであるように知り合いの弁護士もいなければどこに依頼すれば良いのかがわからないために実際の被疑者段階での弁護人選任率は低いのです。
それでは何もしていないたとえば無罪の人を守る事が難しくなります。
そこで法律サービスの一環として1990年から当番弁護士制度が実施されています。
それは警察に連れて行かれ取り調べを受ける際に持ち回りの弁護士がおり、その人に弁護を依頼することが出来る制度です。
しかしながら初回の接見は無料とされているけれど、以後は私選弁護制度となるので資力のないものにとってはやはり弁護人が選任できない。
そこで今日は法律扶助協会が刑事被疑者弁護援助制度というものを実施しており費用が少ない人のために協会が弁護費用を負担して助けてくれるようになっています。
法律のサービスとして一般の人たちを支える制度は日々良くはなってきており、法律審議会ではさらに被疑者の国選弁護制度の立法を目指しています。